熱望されている東京の太陽光発電
実際に監理を行っていることはほとんどないでしょう。
一般的には、現場監督と呼ばれる技術系社員が現場を担当します。
工事監理者には表向きには報告するとなっていますが、実行されているのか疑問です。
また、現場監督は有資格者であるかどうかはまちまちですが、適切な知識があっても、いくつもの現場を掛け持ちしているケースが多いため、1つの物件に対して十分な管理監督ができないという現状があるからです。
ですから、ハウスメーカーでも事故率はゼロではありません。
ハウスメーカーが建てた戸建て(木造以外も)を検査し、重大な欠陥を発見したことは何度もありましたから。
また、設計事務所に依頼した場合、設計・監理を担当し、施工は別の施工会社が行うことになります。
これもハウスメーカー同様、設計事務所の建築士が監理をしていたにもかかわらず、事故が発生したケースはいくつもあります。
施工会社に依頼した場合も同じです。
施工は元請業者が担当し、設計と監理は、元請業者が連れてきた設計事務所に依頼することになります。
この場合問題となるのは、施工会社が工事監理費のコストを省きたいために、設計だけを設計事務所に外注し、自分のところで工事監理をしてしまうことです。
本来、工事監理者は、施工者と何の利害関係も持たない第三者が行うことが原則です。
つまり、施工者が工事監理も行うのはルール違反なのです。
実際には施工者が設計事務所の人間の名前を借りるだけで、工事監理を装っていることも当たり前のように行われていることです。
このように、一戸建て住宅の建設現場では、工事監理者不在のまま建てられてしまうことが非常に多く、そうした現状を考えると、何らかの欠陥を学んだ"不良品“が、木造一戸建て住宅の6割は下らないだろうという結論に至ったのです。
よく「現場監督」のことを工事監理者と思われている方がいますが、先ほども言いましたように、「現場監督」と「工事監理者」はまったく別な意味があります。
工事監理者とはあくまでも有資格者(建築士)を指します。
現場監督には特に定義はありません。
つまり建築知識が全然ないにもかかわらず現場監督として現場を"切り盛り″している人もいます。
現場をこなすうちに知識も身についていくかもしれませんが、いかんせん限界はあります。
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